◆Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度

 

M&Aを行うにはスキーム、契約、税金など幅広い専門的な知識が必要になります。

専門的な知識がないままＭ＆Ａを進めてしまうと、失敗してしまう確率が高まります。

そこで売り手様、買い手様は、失敗してしまうリスクを避けるために、M&Aの各工程をサポートするM&A支援機関に業務を依頼することをお勧めします。

 

ただ、M&A支援機関の中には悪徳な業者も存在するといわれ、問題になっていました。

 

そこで中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、令和3年度からM&A支援機関の登録制度をスタートさせました。

 

登録制度の開始初年度に、M&A支援機関として登録した業者の数は以下のとおりです。

 

令和3年度1次募集　　全国　2, 278者　（うち三重県内の事業者　16者）

令和3年度2次募集　　全国　 　545者　（うち三重県内の事業者　  3者）

令和3年度　　　計　  全国　2, 823者　（うち三重県内の事業者　19者）

 

この全国約2,800者の中には、登録制度がスタートしたので一旦M&A支援機関として登録はしたけど、実際には支援体制がまだ整っていないという事業者も多数おられると聞きます。

 

よって、Ｍ＆Ａ支援機関に業務をご依頼いただく際は、

　Ｍ＆Ａの支援実績

　業務を最後まで遂行できる能力があるか

　担当者がM&Aについての知識をしっかり持っているか

等について見極めてからご依頼ください。

 

 

◆登録Ｍ＆Ａ支援機関に業務を依頼するメリット

 

・事業承継・引継ぎ補助金を活用できる。

売り手様、買い手様がＭ＆Ａ支援機関に業務を依頼したときに支払う報酬について補助金を活用できます。この補助金が活用できるのは、中小企業庁に登録しているＭ＆Ａ支援機関に業務を依頼して支払う報酬に限られます。

 

令和4年度の事業承継・引継ぎ補助金では、登録Ｍ＆Ａ支援機関に支払う報酬について、最大600万円、補助率2/3の補助が予定されています。

 

 

◆地元の登録M&A支援機関に業務を依頼するメリット

 

全国の登録M&A支援機関約2,800者のうち、三重県内の支援機関は19者です。

内訳は以下のとおりです。

 

三重県内の事業者のうち

金融機関　　　　2者

税理士　　　　　9者

中小企業診断士　4者

その他　　　　　4者

 

三重県内に登録しているM&A支援機関は少ないのですが、地元のM&A支援機関に業務を依頼するメリットは、以下のものが考えられます。

 

・対面ですぐに話を聞くことができる

地元で近い支援機関のほうが、依頼者とのコミュニケーションが円滑になります。

特に後継者不在でM&Aを検討される方の中には、インターネットを使いこなすことが難しい方も多数おられます。よって地元のＭ＆Ａ支援機関は、対面ですぐに話を聞けるメリットがあります。

 

・地元のネットワーク

Ｍ＆Ａを進めていく中で、税理士、司法書士、弁護士、行政書士など、周辺の士業に依頼する必要のある業務が発生します。そのため、地元のＭ＆Ａ支援機関であれば、周辺士業とネットワークができているため、業務を素早く円滑に進めることができます。

 

・小規模なＭ＆Ａにも対応できる。

地元のＭ＆Ａ支援機関だと、依頼者のところへ訪問するための時間や費用が少なくて済むため、比較的少ない報酬で対応することができます。小規模なＭ＆Ａでは、株式や事業を譲って受け取る対価が少なく、その対価の中からＭ＆Ａ支援機関に支払うことができる報酬も少なくなります。よって、小規模なＭ＆Ａに対応できるのは、地元のＭ＆Ａ支援機関が中心になります。

 

 

コクド鑑定・調査株式会社は、三重県内のＭ＆Ａ登録支援機関です。

完全成功報酬でＭ＆Ａを支援します。（着手金・中間金なし）

 

売り手様、買い手様からの相談は無料です。

無料の相談を活用していただくだけでも何かプラスになると思います。

 

三重県内のほか、愛知県、岐阜県、滋賀県、奈良県、京都府などでＭ＆Ａをご検討されている法人様、個人事業主様はお気軽にお問い合わせください。

 

 

Ｍ＆Ａプラットフォーム「ＢＡＴＯＮＺ」の支援専門家ページ

https://batonz.jp/experts/3839

 

経営支援事業部　次長　岡部康信